２０１９年から、幼稚園・保育園・認定こども園などの無償化が実施されますが
全ての子育て家庭が対象になる完全無償化ではなく
細かな条件がそれぞれあるようで
まず各自治体により異なる、「保育の必要性の認定事由に該当」
を細かく確認しておく必要があるようです。
【共働き，シングル親家庭など】（保育の必要性の認定事由に該当する子ども）
・幼稚園，保育園，認定こども園 → 無償（幼稚園は２．５７万円／月）
・幼稚園預り保育 → ３．７万円／月まで無償
・認可外保育施設 → ３．７万円／月まで無償
・認可外保育施設＋ベビーシッターなど → ３．７万円／月まで無償
・各園＋障害児通園施設 → ともに上限なく無償
【専業主婦（夫）家庭など】（保育の必要性の認定事由に該当しない子ども）
・幼稚園，認定こども園 → 無償（幼稚園は２．５７万円／月）
・幼稚園の預かり保育，認可外保育施設 → 無償化対象外
・各園＋障害児通園施設 → ともに上限なく無償
また、細かな制限として
「住民税非課税世知については・・・・」と気になる箇所もありますが
これについては、自治体窓口できちんと説明を受けた方がよさそうです。
「無償化」の甘い言葉だけに惑わされることが無いように
具体的にご自分の家庭がどの対象になるのか、正確に細かく情報を
知っておくことが重要になってくるのではないでしょうか。
【内閣府 幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会 報告書Ｐ９参照】
