厚生労働省は２０１７年度から、自治体に「巡回支援指導員」として経験豊富な保育士が
毎月各施設を訪問し重大事故防止としての助言をする仕組みを進めるようです。
助言は公的強制力は無いが改善しない施設については自治体が改善指導していきます。
待機児童解消を目指して保育サービスの拡大に取り組んで行く中で、保育内容の質の低下を
懸念する声がある中で、保育施設への指導監督の権限は自治体にあるが人員不足のため
十分に施設への監査が実施できていないのが現状とのこと。
そこで厚生労働省が自治体の財政支援をし、元保育園園長や長年保育現場を経験した保育士を
「巡回指導員」として配置し重大事故防止として定期巡回を実施していきます。
また保育士や保育施設職員を対象とした研修に対しても財政支援をしていくとのこと。
【毎日新聞ＷＥＢ版より】
