消費税１０％の財源を元に、７７６４億円と試算された幼保無償化を
２０１９年１０から実施できるよう関連法案を提出するとのこと。
認可保育園，幼稚園，認定こども園に通う３～５歳児は
保護者の年収を問わず原則無料にし、認可外保育施設では保護者が共働きで
保育が必要と認定された世帯に月額３．７万円を上限に補助する方針のようです。
また、０～２歳児においては住民税非課税世帯が対象になるようです。
保育園はお金がかかると働くのを諦めていた人も働きやすくなるかもしれませんが
保育園に入れようとする家庭が増える事で、待機児童問題が一層深刻化することも
懸念されてくることでしょう。
