来年度から学童保育の職員配置や資格の基準を撤廃するようです。
規制の一部見直しにとどめる予定でしたが、地方自治体の裁量に委ねるべきだとの
要望に応えるかたちで児童福祉法の改正をしていくとのこと。
学童保育のニーズは増加していて、１７年の利用登録は約１１７万（前年比約８万人増）で
待機児童も約２万いて政府は３年で定員の２５万人増を目標でした。
地方自治体からは、基準を満たす職員の確保が難しいことや、地方裁量で十分との意見で
質の低下についても、「地域の特性を踏まえて創意工夫により質を保つことは十分可能」
と訴えていたようです。
さまざまな意見がありますが、今後色々なタイプの学童保育が作られることでしょう。
お父さんお母さんには、その学童保育に安心して任せることができるか
十分確認していく必要にせまられそうです。
【yahooニュースより】
【朝日新聞デジタルより】
