認可外保育施設の利用者について、市区町村が保育を必要と認定された世帯に限り
全国平均の保育料での上限３．５万円を補助するとのこと。
利用できるサービスは、企業主導型保育所や幼稚園による一時預かり、ベビーホテルなど
幅広く認める方針のようです。
’２０年度全面実施予定でしたが、’１９年１０月に前倒するよう調整しているとのこと。
認可保育サービスや幼稚園，認定こども園での利用については去年１２月に
０～２歳児では住民税の非課税世帯。３～５歳児では全世帯の無償化の方針を決定している。
認可外を利用している世帯は対象外でしたが、方針転換して対象とするようです。
認可外は、東京都の認証保育園など自治体独自の事業やベビーホテルなど
サービスの幅が広く、質にもバラツキがあるため政府は線引きを検討してたが
不公平感が残る懸念があったため
市区町村の『保育認定』を受けた世帯に絞る方針に決めたようです。
この保育認定は、就労や妊娠、病気など「保育の必要性がある」との判断や
就労については月４８時間以上で認めらるようになり幅広く対象になりそうです。
【毎日新聞webより】
