自治体管理の認可保育園の保育料は、市町村民税の税額によって
決まっているので単純に「母子家庭」というだけでは減額や無料になることはありません。
内閣府の「子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK」によると
ひとり親世帯（母子家庭など）で市町村民税が非課税の世帯の保育料が無料になります。
年収約３６０万円未満でのひとり親世帯では、第１子では半額，第２子以降が無料とまります。
保育料の減額，免除では各自治体によって異なってきます。
保育料の減額や免除は、市区町村窓口にて申請書を提出します。
申請した日の翌月から運用され、条件が終了するまで受けられます。
ただし、年度の切り替え時期などで再手続きが必要な場合もあるので
各窓口の確認が必要のようです。
ひとり親家庭では、保育料だけでなく粗大ゴミ等の処理料や上下水道料金なども
免除されたり、児童扶養手当，児童育成手当，ひとり親家庭医療費助成制度など
も給付されるので、申請などでちょっと面倒な所もあるかと思いますが
無理な子育てにならないように、頼れるところには頼るようにしていきましょう。
ひとりが抱えることの無いよう自治体にも相談してみましょう。
