学童保育の規制緩和による懸案の声が
現場職員や弁護士連合会などから広がっているようです。
現場の職場環境や待遇の問題を指摘し子どもの安全が確保できない
くなってしまうと心配する声が上がってきているとのこと。
厚労省調べでも常勤職員は３人に１人で職場の劣悪による人員不足にもかかわらず
指導員の処遇は改善されていないようです。
それにも関わらず、規制緩和ありきで進められたような調査内容であったり
急ピッチで緩和に進み内容であったことで内閣府の子ども子育て会議でも
疑問の声が挙がっていたようです。しかし政府は方針推し進め
有志議員により「学童保育の基準緩和の中止を求める要望書」も提出。
全国学童保育連絡協議会でも、毎日の安全な生活の場を保障できないと
反対しているとのこと。
厚労省（１７年５月現在）での施設状況は、全国で２万２５７３ヶ所で１２５万人が利用。
職員数は５人以上:３７．２％・３人:２２．５％・４人:２０．６％・２人:１９．６％
利用人数は３６～４５人:３９．７％・２０～３５人:２９．４％・４６～５５人:１２．２％
であり、利用バランスにズレば生じている状況になっているとのこと。
学童保育の環境を守る為にもきちんとした基準により歯止めを掛けなければならのでは。
１～３年生が小学校にいる時間が年間１２１８時間 学童にいる時間は平均１６３３時間であり
職員にも児童にもより良い環境を整備する必要があるのではないでしょうか。
【AERA.dotより】
